2018-11-30 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 ○柴山国務大臣 国立大学法人及び国立研究開発法人において、株式の取得、保有について、今お話があったとおり抑制的に取り扱われているのは、株式の保有が、他の企業の経営権を有することにつながり業務の膨張を招くことになることが主な理由として挙げられております。 柴山昌彦